私たちのストーリー
Prime tjaは2010年、名古屋の中心地で設立されました。創業者は大手会計事務所で国際税務を担当した後、中小企業から多国籍企業まで、幅広い企業が直面する税務課題の複雑さを目の当たりにしました。特に移転価格税制の導入により、多くの企業が適切な対応に苦慮していた状況を見て、専門性の高い税務サービスを提供する事務所の必要性を感じたのです。
設立当初は移転価格文書化を中心としたサービスから始まりましたが、お客様からの相談を通じて、消費税の国際取引における課税関係や、事業承継に伴う相続税対策など、様々な税務分野でのニーズがあることを認識しました。そこで、各分野の専門家を集め、包括的な税務サービスを提供できる体制を構築してきました。
現在では税理士資格を持つスタッフを中心に、経験豊富な専門家チームが、移転価格文書化、消費税アドバイザリー、相続税申告など、多岐にわたる税務サービスを提供しています。OECD基準に準拠した国際税務の知識と、日本の税制に関する深い理解を併せ持つことで、グローバル企業から中小企業、個人のお客様まで、質の高いサービスを提供できることが当事務所の強みです。
私たちの使命と価値観
使命
専門的知識と実務経験を活かし、お客様の税務課題を解決することで、事業の持続的な成長と財産の適切な承継を支援します。税法の厳格な遵守を前提としながら、お客様にとって最適な税務戦略を提案いたします。
ビジョン
東海地域において最も信頼される税務コンサルティング事務所となることを目指しています。高度な専門性と誠実な対応により、お客様の長期的なパートナーとして選ばれ続ける存在でありたいと考えています。
価値観
専門性の追求、誠実な対応、継続的な学習を大切にしています。税法は常に変化するため、最新の知識を習得し続けることで、お客様に正確で信頼性の高いサービスを提供できると考えています。
品質基準とプロトコル
専門資格と継続教育
当事務所のスタッフは全員が税理士資格を保有し、定期的な研修を通じて最新の税制改正や実務動向に関する知識を更新しています。特に移転価格税制、消費税、相続税の分野においては、専門誌の購読、セミナーへの参加、税務当局との意見交換などを通じて、常に最新の情報を把握しています。
品質管理体制
すべての税務申告書および文書化は、複数の専門家による確認プロセスを経て完成します。特に重要な案件については、外部の専門家によるレビューも実施し、サービスの品質を担保しています。また、お客様からのフィードバックを定期的に収集し、サービス改善に活用しています。
コンプライアンス遵守
税理士法および関連法令を厳格に遵守し、職業倫理に基づいた業務運営を行っています。お客様の機密情報は厳重に管理され、情報セキュリティ対策を定期的に見直しています。また、税理士会の自主規制規範に従い、独立性と客観性を保持したサービス提供を心がけています。
文書化とアーカイブ
すべての税務相談、申告書作成、文書化業務について、詳細な作業記録を残しています。これにより、将来的な税務調査への対応や、継続的なサービス提供が可能となっています。文書は電子化され、安全なバックアップシステムにより保管されています。
国際基準への準拠
移転価格文書化においては、OECD移転価格ガイドラインに準拠した文書作成を行っています。また、国際財務報告基準(IFRS)や各国の税制についても継続的に情報を更新し、多国籍企業のお客様に適切なアドバイスを提供できる体制を整えています。
専門性と実績
Prime tjaは設立以来、中部地域を中心に200社以上の企業、100件以上の相続案件に携わってきました。製造業、商社、IT企業など多様な業種において、移転価格文書化、消費税対応、相続税申告などの実績を積み重ねています。
移転価格分野では、大手製造業の複雑な国際取引構造の分析から、中堅企業の初めての移転価格文書化まで、幅広い規模の案件に対応してきました。事前確認制度(APA)の申請支援や、税務調査における移転価格の論点対応においても豊富な経験を有しています。OECD基準に準拠した文書作成はもちろん、各国の税制を考慮した実務的なアドバイスを提供できることが強みです。
消費税分野では、インボイス制度への対応支援、国際取引における課税判定、簡易課税制度と本則課税の選択アドバイスなど、事業者の実情に合わせた最適な提案を行っています。輸出業者の輸出免税取引の適正化や、リバースチャージ方式の導入支援においても実績があります。
相続税分野では、不動産評価の適正化、小規模宅地等の特例の適用、事業承継税制の活用など、相続税負担を適切に軽減するための様々な手法を提案してきました。相続発生前の生前対策から、相続発生後の申告、税務調査対応まで、一貫したサポートを提供しています。
税理士資格を持つスタッフは全員が大手会計事務所または税理士法人での実務経験を有しており、複雑な税務論点にも対応できる知識と経験を備えています。また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの外部専門家とのネットワークも構築しており、必要に応じて他の専門分野との連携も可能です。