利用規約

1. 定義

本規約において、以下の用語は次の意味を持ちます。

• 「当事務所」: Prime tjaを指します
• 「サービス」: 当事務所が提供する税務コンサルティングサービス、ウェブサイト、および関連サービスを指します
• 「ユーザー」または「お客様」: 当サイトまたはサービスを利用するすべての個人および法人を指します
• 「コンテンツ」: ウェブサイト上のテキスト、画像、動画、その他すべての素材を指します
• 「個人情報」: プライバシーポリシーに定義される個人を識別できる情報を指します

2. サービスの利用

2.1 利用資格

• サービスを利用するには、18歳以上である必要があります
• 法人としてご利用の場合は、適切な権限を有する代表者が同意する必要があります
• 日本国内の法令を遵守できる方のみご利用いただけます
• 虚偽の情報を提供してはなりません

2.2 アカウント責任

• 提供された情報の正確性と最新性を維持する責任があります
• ログイン情報の機密性を保持する責任があります
• アカウントで発生したすべての活動に責任を負います
• 不正使用を発見した場合は直ちに当事務所に通知する必要があります

2.3 適切な使用

ユーザーは、当サイトおよびサービスを適切かつ合法的な目的にのみ使用することに同意します。

3. 禁止事項

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

4. 知的財産権

4.1 当事務所の権利

当サイトおよびサービス上のすべてのコンテンツ、商標、ロゴ、デザインは、Prime tjaまたはそのライセンサーの財産です。以下の権利はすべて当事務所に帰属します。

• 著作権: テキスト、画像、グラフィック、その他の創作物
• 商標権: Prime tjaの名称、ロゴ、サービスマーク
• データベース権: 編集されたコンテンツおよび情報

4.2 限定的ライセンス

当事務所は、以下の条件のもと、限定的、非独占的、譲渡不可能なライセンスをユーザーに付与します。

• 個人的、非商業的目的でのみ使用可能
• コンテンツの修正、複製、配布は禁止
• 当事務所の書面による許可なしに商業利用不可

4.3 ユーザー提供コンテンツ

お問い合わせフォームなどを通じてユーザーが提供した情報について、当事務所はサービス提供の目的で使用する権利を有します。ただし、機密情報として扱われるべきお客様の税務情報は、税理士法に基づく守秘義務の対象となります。

5. サービスの提供と変更

5.1 サービスの可用性

• 当事務所は、サービスの継続的な提供に努めますが、常に利用可能であることを保証するものではありません
• メンテナンス、アップデート、技術的問題により、一時的にサービスが利用できない場合があります
• 事前通知なしにサービスの内容を変更または終了する権利を留保します

5.2 サービスの制限

当事務所は、以下の場合にサービスの提供を制限または停止する権利を有します。

• 本規約違反があった場合
• 不正または不適切な使用が疑われる場合
• 法的要請または当局からの指示があった場合
• 技術的、セキュリティ上の理由で必要な場合

6. 免責事項と責任の制限

6.1 一般的免責

法律で許容される最大限の範囲において、サービスは「現状有姿」で提供されます。当事務所は以下について明示的または黙示的な保証を行いません。

• サービスの中断のない提供
• エラーや欠陥の不存在
• 特定目的への適合性
• ウェブサイト上の情報の完全性、正確性、信頼性

6.2 専門的アドバイスの免責

ウェブサイト上の情報は一般的な参考情報として提供されており、個別の税務アドバイスを構成するものではありません。具体的な税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

6.3 責任の制限

法律で許容される範囲において、当事務所は以下について責任を負いません。

• 間接的、偶発的、特別、結果的損害
• 利益の損失、データの損失、事業の中断
• 第三者のサービスまたはコンテンツに起因する損害

ただし、故意または重過失による損害については、この制限は適用されません。また、正式な契約に基づくサービス提供において生じた損害については、契約書の定めに従います。

7. 補償

ユーザーは、本規約違反、法令違反、または第三者の権利侵害に起因して当事務所が被る損失、請求、費用（弁護士費用を含む）について、当事務所を補償し、免責することに同意します。

8. 契約の解除

8.1 ユーザーによる解除

ユーザーは、サービスの利用を停止することでいつでも本規約との関係を終了できます。

8.2 当事務所による解除

当事務所は、以下の場合に即座に契約を解除する権利を有します。

• 本規約の重大な違反
• 法令違反
• 不正または詐欺的な行為
• 当事務所の評判や業務に損害を与える行為

8.3 解除の効果

契約解除後も、知的財産権、免責事項、責任制限、準拠法に関する条項は効力を維持します。

9. 準拠法と紛争解決

9.1 準拠法

本規約は日本国法に準拠し、同法に従って解釈されます。

9.2 管轄裁判所

本規約に関連する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.3 紛争解決手続き

紛争が発生した場合、以下の手順で解決を図ります。

1. 当事者間での誠実な協議による解決の試み
2. 協議で解決しない場合、調停の検討
3. 調停で解決しない場合、訴訟手続きの開始

10. 一般条項

10.1 規約の変更

当事務所は、いつでも本規約を変更する権利を有します。重要な変更については、ウェブサイト上で通知します。変更後もサービスを継続して利用することにより、変更された規約に同意したものとみなされます。

10.2 完全合意

本規約は、サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、すべての事前の口頭または書面による合意に優先します。

10.3 可分性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。

10.4 権利の不放棄

当事務所が本規約の権利や条項を行使しなかったとしても、その権利の放棄を意味するものではありません。

10.5 譲渡

ユーザーは、当事務所の書面による事前同意なしに、本規約上の権利または義務を譲渡することはできません。当事務所は、通知のみで本規約を譲渡できます。