法人税務・相続における
信頼できるパートナー

国外関連取引を行う企業は、移転価格文書化の作成が義務付けられています。特に連結売上高が1000億円以上の企業グループや、国外関連取引金額が一定規模以上の企業は、ローカルファイルの作成・保存が必要です。また、多国籍企業グループは国別報告書の提出も求められます。当事務所では、お客様の取引規模と構造を分析し、必要な文書化のレベルをご提案いたします。

消費税の課税事業者登録から申告書作成、税務調査対応まで包括的にサポートいたします。具体的には、本則課税と簡易課税の選択アドバイス、リバースチャージ方式の適用判定、輸出免税取引の適切な処理、仕入税額控除の要件確認などを行います。また、インボイス制度への対応支援や、国際取引における消費税の取扱いについてもアドバイスいたします。月次顧問契約では、継続的な消費税コンプライアンスの監視と最適化を実施します。

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限内に申告・納税を行わない場合、延滞税や加算税が課される可能性があります。適切な申告のためには、相続財産の調査、評価、遺産分割協議など、時間を要する作業が多くあります。当事務所では、相続発生後できるだけ早い段階でご相談いただくことをお勧めしており、スケジュール管理から申告書作成、税務署への提出まで一貫してサポートいたします。

初回相談は無料で承っております。正式なご依頼の際は、サービス内容と報酬額を明記した契約書を交わします。報酬のお支払いは銀行振込にて承っており、業務の性質に応じて着手金と成功報酬の分割払い、または月次顧問契約での定額払いなど、柔軟に対応いたします。相続税申告など大型案件については、分割でのお支払いも可能です。詳細はお問い合わせの際にご説明いたします。

オンライン相談に対応しております。Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなど、お客様のご都合に合わせたツールをご利用いただけます。遠方のお客様や、お忙しくて事務所までお越しいただけない方にも、オンラインで対面相談と同等のサービスを提供いたします。資料の共有や画面共有機能を活用し、わかりやすい説明を心がけています。初回相談のご予約の際に、オンライン希望とお伝えください。

税務調査の事前準備から立会い、税務署との折衝まで、全面的にサポートいたします。調査通知を受けた段階でご連絡いただければ、過去の申告内容の確認、想定される質問事項の整理、必要書類の準備などを行います。調査当日は税理士が同席し、適切な説明と対応を行います。また、調査結果に納得がいかない場合の異議申立てや審査請求の手続きについてもサポートいたします。